1969-07-23 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第48号
○鹿野政府委員 先生のおっしゃられますとおり、戦後、経済計画は五つできておるのでございますが、自立経済計画以来、新長期経済計画、国民所得倍増計画、それから中期経済計画、ただいまの経済社会発展計画、それぞれすべて計画が実績をかなり下回っております。
○鹿野政府委員 先生のおっしゃられますとおり、戦後、経済計画は五つできておるのでございますが、自立経済計画以来、新長期経済計画、国民所得倍増計画、それから中期経済計画、ただいまの経済社会発展計画、それぞれすべて計画が実績をかなり下回っております。
それは三十二年度から発足をして、三十六年度に終るべき自立経済計画というものが、経済事情の変転、混乱から、ついにこの三十二年度において、その策定を具体的に完了することができないはめに陥っているかどうかわかりませんが、問題は、このごろ伝えられるところによると、三十二年度をここで一つ切って、三十三年度から三十七年度にわたる五カ年計画の策定に切り変えようとしているという説が伝えられておるのでありますけれども
次に、国鉄五カ年計画と自立経済計画とにつきましては、宇田国務大臣より詳細な答弁がありましたが、国鉄五カ年計画の年率の伸びを四・五％と見た点、その他、国鉄以外の輸送機関との間の輸送の配分等につき質疑が行われ、この点に関しては、関係大臣及び国鉄当局より、それぞれ本計画樹立に至る経過について答弁がありましたが、国鉄の貨物輸送の配分は、「計画完成時に、ほぼ全輸送機関の五二・六％の輸送の分担を受け持つ計画である
○国務大臣（宇田耕一君） 経済計画を立てます場合に、自立経済計画の目標は、当然特需を必要としない経済計画を立てるものであるということは、これは当然考えておりますけれども、ただ特需が、条約その他の関係で、われわれの経済の中へ入って参りまするから、長期計画の中でこれを取り上げざるを得ない環境にありますから、それは、自立目標を達成する長期計画と、そして特需に対するどういうふうな計画をその中に織り込んで行くかという
○岩武説明員 先ほど来佐々木委員から、今考えております自立経済計画の性格についていろいろな御議論がございました。まさに今のお話もそれにつながっておるものだと思っております。それで先ほど来政務次官あるいは大東計画部長から御答弁いたしましたが、経済計画と申しましても、これはそれによって計画経済を遂行していくという筋合いのものではございません。
その後コルム方式が採用されて、国の自立経済計画の基礎になった、こういうことも承知しておりますし、また私はその委員会の仕事に参加をしておるということも事実であります。しかしコルム方式なるものは、御存じのように一つの目標計画にすぎないのであります。
まあ政府といたしましては、もつと別に長期の自立経済計画或いは広い意味の国際収支の改善或いは国内の産業の合理的な振興、或いは又外国からの資金援助といつたような長期計画或いは応急の具体計画を今日早急樹立をいたしておるような次第でございます。そういつた面からにらみ合せまして、今後とも労働対策は樹立して行きたいと考えておる次第でございます。
更に吉田首相は経済目立のための長期産業計画ということについて、所管省に命ぜられた中に私ども伺つておりますが、その長期産業計画というものの実態はどういうものであるか、特に自立経済計画から考えまして、そういうものは軍需中心で行かれるのか、民需中心で行かれるのか、その辺の見通し等を一つ御説明を願つて、只今田村委員が最後に結論的におつしやつた点についての考え方を述べて頂きたい、こういうふうに考えます。
又本法案の裏付けとなる長期防衛計画の策定は、日本の自立経済計画と一貫してこれを明示すべきでありますにかかわらず、共にそのことのなかつたのは甚だ遺憾であります。
他方敗戦後の諸条件を考慮しました自立経済計画の一環として発足しました電源開発工事は国民的支援の下に順調に進行しまして、二十八年度以降順次竣工する運びとなつたのでありますが、高物価時代の建設に係りますのでこれらが運転に入り、税の対象となりますと、その負担は既設設備に比して著しく過重となりますので、地方税法におきましては発電施設等に対する固定資産税の課税標準の特例、法人税法に対しましては増資資金に対する
○愛知国務大臣 まず第一の自立経済計画あるいは自立の構想の問題でございます。これは先ほど御指摘の通り、少くともいわゆる岡野構想というものをその当時これに同意をし、またその後もこれを引継いでいるわけでありますが、基本的な考え方は私はあれをけつこうな考え方であると今もつて思つております。しかしながら先般来とくと御承知のように、政府の財政経済政策にも相当の転換がございます。
これはやはり自立経済計画というものと関連が非常に弱い、あるいは矛盾があるということの一つの現われではないかと思うのです。そういう点について電源開発計画というものを今後強力にお進めになるという以上は、その裏打ちとなる自立経済についての見通しがなければならぬと思いますが、こういう点の関係はどうなのか、その二点であります。
○河野（金）委員 日本が米国の援助と朝鮮特需の上に居眠りしており、自立経済計画を忘れていた間に世界各国、特に西独等はアメリカの援助を重点的に使つて石炭鉱業の機械化に手をつけ、あるいは電力をふやし、鉄、化学の旧式機械設備を全部近代化し、鉄道のようなものは、停車場はそのままにしておいても、まずレールと機関車の近代化に努める、そういうふうに、わき目もふらず基礎的産業の改善に突進をいたしました。
かつて就任後幾たびも申し上げました通りに、経審におきまして自立経済計画を立てます建前の上におきましては、特需というものはまつたく抜きにしまして、特需を考えに入れないで、日本自力でどうしたら自立経済ができて行くかということで、五箇年先の計画を検討して今日まで来ておる次第であります。
次は財政投資によつて重要産業の発展をはかり、産業予算の目的を達し、自立経済計画を円滑ならしむるということでなければなりません。かくして、完全雇用の理想に近づかしめ、社会保障制度の拡充をはかるということでなければならぬと考えます。予算編成の根本方針に対し、吉田総理大臣よりその所信を承りたいのであります。
総計一兆五、六千億円を必要とするわけでありますが、これくらいの資金を動員しなければ日本の自立経済計画は達成できない程度にまで来ている。そこで、政府はいろいろな問題について政策や何か並べておられますが、私は、今の内閣がさらに今後長期にわたつて政権を担当されようとするならば、何が第一次の政策であるか、私ははつきりさせていただきたい。
そこで仕方がないから収容しておる労働者に対して失業保険を適用するという特例を設けて、要するに救済される、仮にこれから方策を立て、それが実際に実行され、或いは自立経済計画が立てられて、我々が考えられるような自立経済計画を立てられて、石炭の生産というものが軌道に乗るということになれば、それはそのときには、そういう国の挺子入れということは要らんかも知れないけれども、仮に反対に、労働者の生活というものを国が
これはむしろその程度でありますと、国土総合開発という大きな名称のもとに立ち上るべき性格のものではないというふうに思われまするし、単に国土総合開発審議会の議を経たるがためということではなくして、まつたく日本の長期自立経済計画の一端、実践母体として現われて参るのが国土総合開発であろうと私は考えます。
なかんずく、それは岡野経審長官の言われますところの平和な自立経済計画とまつたく背馳するものであります。すなわち、一部独占資本家によつて、日本経済を従属化し、私物化し、軍事経済化するものであつて、全日本の国民的立場において、今やこの改正案に反対をせざるを得ないゆえんであるのであります。
でありますから、私がこの間事務当局に申しつけましてつくらせました自立経済計画というものも、特需は今ある程度のものがこの二、三年はあるたろうということにして立ててみろ、しかしこれは漸減すべきものだ、なくなるのだということを前提にしてやるということにしております。ＭＳＡはてんで初めから勘定に入れないで自立計画を立てておるわけであります。
含まれて自立経済計画というものが立案されて行くのが、むしろ日本の必要な準備だと思う。これらの問題についての日本経済の政策担当者としての発言というものが、もつと重要視されなければならぬと私は考える。その発言が今日までなされておらない。むしろ外交交渉にだけしか寄せがなされておるという状態である。その意味で今度の経審長官のいわゆる今後の経済自立計画については、その面をひとつはつきりしてもらいたい。
もともと閣議決定とまでは行かなくとも、かつ試案でありましても、わが国自立経済計画の策定は、国民のひとしく望むところであります。かつ経済審議庁設置法に定められたその所管事務として、まず第一に長期経済計画の策定をつかさどるとあることから見ても、これは当然であります。
これは最も政府の自立経済計画を裏切るサンプル的なものです。この点大蔵大臣は、私は今後の問題もあるのです。外資導入、外貨導入と言つて、こういう意味の外資を、外資援助を受けるべきではなかつたと思う。